介護事業者向け補助金制度について

慢性的な人手不足で加速する補助金制度一覧

高齢者社会に伴ってますます必要性が高まっている介護業界ですが、慢性的な人手不足などで厳しい状況下での運営を続けている、という施設も少なくないそうです。そんな介護事業者に対し、国や自治体ではそんな介護施設の厳しい運営状況をサポートすることを目的とした、様々な「補助金制度」が設けられていることをご存じでしょうか。

そこでここでは、どのような介護事業者に対する補助金制度があるのかについて、利用することで解消が見込める問題別にまとめてみました。労働環境の改善には、資金を投じる必要も出てきます。活用できる補助金制度を上手に利用していくことで、それぞれの施設ごとに抱えている問題の解消につなげていきましょう。

仕事の負担軽減につながる補助金制度

介護職員の仕事は、利用者への対応だけではなく介護日誌の作成など事務作業も含まれます。そうした介護現場で働く職員の方の仕事の負担を軽減するものとして推奨されているのが、介護システムの導入やIT化の推進です。導入することにより業務が効率化し、事務作業の軽減、ペーパーレスによるコスト削減、といった効果が期待できるので、職場環境の改善に役立つことは明らかです。

しかし、システムの導入には高額な費用が掛かります。そこで利用したいのが、「IT導入補助金」や「ICT導入支援事業」といった補助金制度です。

どちらも国が主導で推進している制度ですが、「ICT導入支援事業」は各自治体が窓口となっていて、自治体ごとに内容が異なっていたり、すでに受付が終了している場合もありますので確認が必要です。

一方の「IT導入補助金」」は、最大450万円の補助を受けられる魅力的な制度ですが、申請の難易度が比較的高めです。システムや機器を扱っている会社によっては、その申請をサポートしてくれるところもありますので、導入する際に確認することをお勧めします。

職員の待遇改善につながる補助金制度

介護の仕事は、肉体的にも精神的にも大変なことが多い職業です。そんな労働環境の中で意欲的に仕事に取り組んでもらうためには、職員の待遇を改善しモチベーションの向上を図っていくことも、介護事業者にとって大切な取り組みの一つであると言えるでしょう。
国や自治体でも、介護職員のベースアップや労働環境の改善、福利厚生の充実などを図っていくために、「キャリアアップ助成金（処遇改善支援）」や「両立支援等助成金」といった制度を設けています。

「処遇改善支援」は非正規雇用労働者に対する助成金で、賃金規定の改定など5つのコースに該当する改善を実施することで受けることができます。

「両立支援等助成金」は、育児休暇や介護休暇を取得しやすい環境を整えた事業者に対し支給される助成金制度です。出産や身内の介護など、離職につながりやすい問題をサポートできるよう環境を整えることは、職場復帰してもらいやすくなり結果として人手不足解消にも役立ちます。
こちらも5つのコースに分かれていて、コースによって条件や支給額、申請可能期間が異なってきますので、よく確認をしてから申請を行うようにしていきましょう。

また、昨今のコロナ禍における支援制度として、国が主導し各自治体が窓口となっている「介護サービス事業所・施設等における感染症対策支援事業等及び職員に対する慰労金の支給事業」というものもあります。介護諸君に対し支給されるものですので、施設のある自治体に申請方法や期間について確認してみましょう。

職員の雇用につながる補助金制度

介護業界における深刻な人手不足解消のためには、新たな雇用を生み出すことも大切です。こうした新規雇用をサポートする補助金制度としては、「キャリアアップ助成金（正社員化支援）」「トライアル雇用助成金（一般トライアルコース）」「人材確保等支援助成金（介護福祉機器助成コース）」といったものが挙げられます。

「正社員化支援」は、非正規雇用労働者を正規雇用に転換、もしくは直接雇用した場合に、「トライアル雇用助成金」は、安定的な就職が困難な求職者を、職業紹介業者やハローワークなどの紹介により一定期間試行雇用した場合に、それぞれ適用される制度です。この2つが人の雇用に対して適用されるのに対し、「人材確保等支援助成金（介護福祉機器助成コース）」は、事業者が介護福祉機器を導入したことによって、離職率の低下を実現した場合に支給適用となる制度です。令和3年度以前は機器の導入で環境改善ができれば対象となりましたが、現在では離職率の低下という結果が得られていなければ対象外となってしまうので、条件的には厳しくなった制度と言えるのかもしれません。