介護業界の慢性的な人手不足解消法とは

介護業界の人手不足の理由

高齢化が進む現代、介護業界に対する需要は増加の一途をたどっていると言えるでしょう。

しかしながら、介護が必要な高齢者は増えているのに、その介護を担うスタッフの確保がままならず、慢性的な人手不足に陥っている、というのが今の介護業界の現状です。介護業界で働く人が増えない、その理由には次のようなことが挙げられています。

職場環境の大変さ

介護業界で働くうえで、デメリットとしてまず挙げられているのが、職場環境の大変さです。介護の仕事は利用されている高齢者をサポートする仕事ですので、身体介助や入居者や職員との人間関係、夜間勤務など、肉体的にも精神的にも負担が少なくありません。介護職を「きつい」「汚い」「危険」の3Kの職業とイメージされている方も多く、就業の選択肢から外している方も少なくないようです。

こうした新規雇用の伸び悩みは、現在働いている職員の負担をさらに増やす結果となり、離職率を上げ更なる人手不足につながってしまう、という悪循環に陥ってしまう可能性も指摘されています。

給与水準があまりよくない

仕事の大変さとともに、介護職に就くのを躊躇させるもう一つの理由が、給与水準の低さです。国税庁が実施した「令和元年分民間給与実態統計調査」によると、介護職の平均月収は316,610円、年収で約380万円となります（※1）。
一方で「令和2年分　民間給与実態統計調査」（※2）によると、日本人の全国平均給与は433万円となるため、全国平均を下回っているという結果でした。

このように、仕事の大変さに対して給料額が見合わないことも、新規雇用の妨げになっているそうです。また、現在働いている方にとっても給与額の問題は大きく、介護の仕事は嫌いではないけれど、収入額の問題で現場を離れざるを得ないなど、離職率を上げる要因ともなっています。

※1：厚生労働省「令和3年度介護従事者処遇状況等調査結果」（pdf）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/jyujisya/21/dl/r03kekka.pdf

国税庁「令和2年分　民間給与実態統計調査」（pdf）
https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/minkan/gaiyou/2020.htm

採用競争の激化

介護業界の人手不足には、少子高齢化もその要因に挙げられています。つまり、介護を必要とする高齢者の数に、介護の担い手となる世代の数が追い付かないのです。介護の仕事に就く人数は2000年以降増加傾向にあるそうですが、それでも必要とされる人数には及ばないのが現状です。

そのため、介護事業所間における採用競争も激化の一途をたどっており、なかなかそれぞれの施設での人手不足解消には至らないそうです。

人手不足の解決方法

高齢化社会の日本において、介護事業はとても重要な職種となっていることは間違いありません。ですので、慢性的な人手不足を解消するために、介護業界のみならず国もその改善対策に乗り出しています。それでは、介護業界の人手不足解消を目指した対策について、いくつかを見ていきましょう。

職場環境の改善

新規雇用が難しい現状では、離職率を下げることも重要な人手不足解消のポイントです。そこで、従事している介護職員に長く働いてもらえるよう、職場環境の改善に取り組んでいる事業者は非常に多いそうです。

例えば、妊娠・出産しても働きやすい制度の確立や、人事評価制度の見直し、職員同士のコミュニケーションの円滑化などが、改善に向けた取り組みとして挙げられます。
実際に、制度の見直しによって離職率が減少し、人手不足の完全な解消といかないまでも事態の改善にはつながった、というケースもあるそうです。

また、良好な職場環境は新規雇用においても大きなメリットとなりますので、そういった面からも人手不足解消の対策として有効だと言えるでしょう。

ITシステムやユニットケアシステムの導入

職員の業務負担を軽減する対策として挙げられているのが、「ITシステム」と「ユニットケアシステム」の導入です。ITシステムの導入では、主に紙媒体で行われていた日報や介護記録などの書類作成にかかる負担を軽減する、という改善効果が期待できます。

また、介護施設入居者10人程度を1ユニットとして専任のスタッフが介護を担う「ユニットケアシステム」は、少ない人数で介護を行え、従来の集団ケアよりも負担が少なく、ストレス軽減にもつながるとされています。そのため、人手不足対策として導入される施設が増えてきているそうです。

キャリアパス制度の導入

厚生労働省が、介護業界の人手不足を解消する取り組みとして導入した制度です。他業種と比べ賃金水準が低い介護業界の給料水準や人事制度の改善、そして職員のキャリアアップ支援を目指した内容となっていて、介護職の処遇の改善につながる対策だそうです。

外国人人材・派遣会社の利用

政府が導入している技能実習制度などにより、外国人人材を確保する施設や事業所も少なくないそうです。それとともに、人手不足解消に向け現在休職中の介護経験者を、再び職場復帰してもらえるための制度作りも、介護施設や事業所だけでなく各自治体でも取り組んでいます。

また、急な欠員などの対応策として、人材派遣会社とのつながりを持つことも、人手不足解消の一助となっているそうです。