特養に起こる定員割れの実態

特養（特別養護老人ホーム）の問題点とは

入居困難だった特養

特養とは、公的な介護保険施設である「特別養護老人ホーム」の略称です。民間の介護施設などに比べ、料金がリーズナブルなことから人気が高く、「特養」＝「入居困難」というイメージを持たれている方がほとんどだと思います。それほど特養の人気は高く、年単位で入居待ちをすることが当然でした。

しかし2015年以降、そうした特別養護老人ホームの入居困難状況を解消するために、要介護3以上でないと入居不可などの、特養に入居できる条件を厳しく制定するといった対策が取られました。これにより、地域による違いはあるものの、以前のような長期の入居待ち状態はかなり改善されてきました。

そして現在、そんな対策を打ち出さねばならないほど「入居困難」であった特養で、定員割れを起こす施設が出始めているとのこと！一体そこにはどんな理由があるのでしょうか。

特養で定員割れが起こる理由

1．介護スタッフの人手不足

介護スタッフの人手不足は、介護業界全体の大きな問題です。もちろん特養でもその問題は深刻で、定員数に対応できるスタッフが確保できず空室ができてしまう、という事態が起こっているそうです。

また、新しく施設を建設したが従業員が確保できず開業に至らない、待機者を多く見積もったため定員が埋まらない、という理由の定員割れケースも起きており、これも確実に人手不足が要因と言えるものです。

2．介護施設の選択肢の増加

特養が定員割れを起こす理由としてもう一つ上げられるのが、特養以外の選択肢が増えてきたという点です。以前は老人ホームと言えば特養という考えの方がほとんどでしたが、2015年以降に民間運営の介護施設建設が急速に進んだことから、その考え方は一新。入居希望者側の選択肢が、一気に増えていきました。

加えて民間施設は公的施設と比べて極めて多様性が高く、住環境やサービスが充実していることから、希望者も増加。そのため、特養へ集中していた入居希望者が分散されることとなり、結果として定員割れを起こす一つの要因に数えられるようになったのです。

特養以外の選択肢

特養以外の公的施設

特別養護老人ホーム（特養）以外にも、国や地方自治体など公的な団体が運営している、公的施設はいくつかあります。特養と同じく主に要介護者向けの施設なのが「介護老人保健施設」「介護療養型施設」。どちらも医療ケアが受けられるのが特徴ですが、「介護老人保健施設」は在宅復帰を目的とする短期入居施設、「介護療養型施設」は医療ケアが充実している長期療養施設、という役割を備えています。

他にも「軽費老人ホーム」「ケアハウス」という公的施設もあり、こちらは主に自立した人向けの施設となっていますので、要介護の方にはあまり適さないと言えます。費用も公的施設ではありますが、民間施設とあまり変わりない金額が必要となるのが特徴です。

民間企業運営の「民間施設」

公的施設以外にも、民間企業が運営する「民間施設」も近年とても増えてきています。
そんな民間施設には「サービス付き高齢者向け住宅」「介護付き有料老人ホーム」「住居型有料老人ホーム」「グループホーム」「健康型有料老人ホーム」「高齢者向け分譲マンション」などの種類があります。入居条件などはそれぞれの施設によって異なりますが、民間施設は公的施設に比べ、住居環境や医療・生活支援、レクリエーション、イベントなど利用者へのサービスが充実しているのが特徴です。

より質の高い生活を送ることが可能ですが、その分公的施設よりもかなり費用が高額になってしまうのが、デメリットとなっています。

施設の人材不足の解決に向けた対策

働きやすい職場環境を整えていく

少子高齢化が進み、需要は増えているのに介護を担う人材がなかなか増えないというのが、介護業界全体の現状です。施設も人手不足解消のため様々な取り組みをされていますが、なかなか新人採用で人手を増やす、というのは難しいそうです。そのため、離職率を下げスタッフに長く働いてもらえるよう、職場環境を整えるというのが、重要な人手不足解消の対策となっているそうです。

例えば、女性スタッフの場合、どうしても結婚・出産を機に離職してしまう人が多くなります。その理由は、働きたいけれどこのままでは、家事や子育てなどのプライベートと仕事の両立ができない、と不安に感じてしまうからです。 つまり、こうした働くことへの不安を取り除ける制度を充実させて職場環境を整えれば、離職する人が少なくなる可能性が高いのです。

また、良い職場環境は新規雇用を行う際にも、プラスに作用することが大いに期待できますので、有効な人手不足対策と言えるでしょう。別ページでも人手不足改善に向けた対策についてご紹介していますので、ぜひそちらもチェックしてみてください。