介護施設の給食会社との違い

施設で食事を提供する際、給食会社と配食サービスの違いについて説明。人件費などのコストを抑えられることは両者に共通していますが、個別対応や融通性において若干の違いがあることについて紹介します。

給食会社とは

学校給食や社員向けの弁当給食など、給食会社が担う業務は幅広いことが特徴です。厨房委託や袋詰めパック総菜などで介護施設向けの食事にも対応することができます。一般的に給食業とは、日替わりで大量かつリーズナブルな価格で食事を提供する食品製造業です。

給食会社は給食のプロフェッショナルとして、仕入、仕込みから冷却までの調理はもちろん、美しく盛り付けるノウハウも持っています。衛生管理や食の安全基準、ルールにのっとり、利用者に正しくおいしい、そして楽しい食事を提供することが可能です。

給食業者と配食サービスの違い

安定した食事の提供

施設の厨房スタッフが調理する場合は、調理する人によって味やボリュームにばらつきが生じる可能性があります。毎日おいしい食事を提供することは、介護施設の価値を高めることになりますが、同時にスタッフの業務負担やコスト高につながることも。

給食会社、配食サービスともに、品質や味が均一化された食事を提供できる点においては、給食会社、配食サービスに大きな違いはありません。また、施設調理では衛生面の担保が難しいという問題の解消も給食会社、配食サービスともにクリアできます。

設備投資費、ランニングコストの削減

施設自前で食事を提供するためには、1日3食、利用者全員を賄うことができる厨房施設が必要となります。大規模な厨房設備は新規購入だけでなく、メンテナンスや修繕費など、高額な費用が施設の負担になることも。水道光熱費や物価変動に伴う仕入れなど、ランニングコストもかかります。

給食業者、配食サービスどちらを活用しても、大規模な厨房施設を整備するための費用はかかりません。湯煎できる設備や盛り付けができるスペース、冷凍冷蔵庫があれば、安全かつおいしい食事を提供することができます。

人件費、業務負担の削減

介護施設の調理部門では正職員比率が高い傾向がみられ、人件費が施設経営を圧迫することも少なくありません。一方、人材不足のため介護職員が調理補助としてかりだされ、本来の介護業務が手薄になることもあります。

給食会社、配食サービスともに、そのまま配膳または再加熱だけで食事を提供できるため、調理スタッフの業務負担を大幅に削減することが可能です。人手不足の場合は、パートやアルバイトでも十分対応できるため、人件費の節約にもつながります。

個別対応

施設の利用者には、カロリーや塩分の摂取に制限があるケースや咀嚼、嚥下に難があり、普通食だけでは対応できないケースも多くみられます。施設の自前調理では、3食調理して食事を提供するだけでも負担が大きいため、さらに個別対応食を準備する余裕はないでしょう。

給食会社でも個別対応してくれるところもありますが、基本が大量生産なので、柔軟な対応が難しくなることも。配食サービスでは、同一献立、横並びで調整食や複数の食形態に対応している会社も多く、食数に関しても比較的柔軟な対応が可能です。

融通性

給食会社はある一定の期間の委託契約となるため、短期、単発での活用には向いていません。一方、配食サービスでは、朝食のみ、週末のみなど食事の組み合わせが自由であるとともに、単発での注文に対応している場合もあります。

利用者の身体状況の変化や急な食数の変更については、給食会社では対応しにくいことも。配食サービスでは、柔軟な対応で食形態や食数の変更、キャンセルに応じていることが多いため、融通性が高いといえます。